ネットワークビジネスとマルチ商法の違い

ネットワークビジネスとマルチ商法の違い

前回の投稿では「ネットワークビジネス即ち MLM とネズミ講の違い」について取り上げましたが、今回は「ネットワークビジネス即ち MLM とマルチ商法の違い」について書いていこうと思います。

 

まずは下記の画像をご覧下さい。

 

 

前回の投稿でもお話しさせて頂きましたが、ネットワークビジネス、マルチ商法、ネズミ講の違いについてはと言う事で、上記の画像を張り付け、説明させて頂いてます。今回はその説明に関しては省略させて頂きますのでご理解頂ければと思います。

 

それでは、マルチ商法について説明していきたいと思います。

 

マルチ商法とは・・・
ネズミ講の他にも、悪徳マルチと呼ばれるマルチ商法なるものがあります。それは一見、ネットワークビジネスにも似ているところがありますが、実はまったく違うものなので、注意が必要となります。これは、ネズミ講と同じで「会員になれば儲かる」事を大前提に話しが人から人へ伝わっていきます。
商品やサービス、必要書類 (概要書面) などがあり、信用を持たせる為に、一応は揃えてあります。実はこれも巧妙な小道具 (ワナ) な訳です。商品は不要不急、つまりどう言う事かと言うと、生活に必要がなく価値のない物を買わせようとするのです。
そして、会員を無理やりにでも募るよう煽動し、家族、親戚、友人、知人などに、必要のない商品を無理やり買わせるように仕向けていく訳です。会員になった後も「とにかく儲かるから」としか言いようがありません。それは、自分が必要としない商品であり、愛用するようなものでもないからです。
商品の特性やその内容も不明朗なままなので説得力がありません。だからなのかも知れませんが「儲かる」としか言えないのです。しかし、そんな胡散臭い話しにのっかる人などいるのでしょうか。
外国人の無名画家が描いた絵画や、名もない会社のダイヤモンドなどを「買ったら必ず儲かる」と言っても、誰もそう言う話しにはのらないと思います。それはどうしてか、上手い話し程、とげがあると言う事を知っているからです。
ではここで、マルチ商法とは何なのかについての動画がありますので、視聴して見て下さい。

 

動画を視聴して頂いてどのような気持ちになられたでしょうか。

 

それでは、マルチ商法の定義について、書いておきます。

 

マルチ商法の定義とは・・・
会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織を形成・拡大する販売形態の事を言います。正式名称は連鎖販売取引であり、その通称である。表向きは合法であるマルチ商法を謳う組織でも、残念ながら、違法となるネズミ講と判断された事例も数多い。
では最後に、マルチ商法事件として、最も悪質で被害額が大きかった事件だけを載せておきたいと思います。
マルチ商法事件について・・・
  • 【安愚楽牧場事件】被害額 (約4,330億円)

安愚楽牧場事件が発生したのは、栃木県那須塩原市に本社を置いていた和牛預託商法に関する畜産会社である。繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望めると言う触れ込みで、出資者から金を集めるオーナー制度の最大手。栃木県、北海道、宮崎県などで38ヶ所の直営牧場を運営し、黒毛和牛を初めとする肉牛13万3,386頭を飼育していたと言います。

 

  • 【豊田商事事件】被害額 (約2,000億円)

1980年代前半に発生した、豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法を手口とする組織的詐欺事件である。この事件は、高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2,000億円近くと見られています。当時、詐欺事件としては最大の被害額である。強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多い。

 

この詐欺事件が社会問題化したさなかの1985年6月18日、豊田商事会長の永野一男が、事件を取材中のマスコミの目前で殺害される事件が発生した事は有名である。YouTubeで豊田商事刺殺と検索すればその動画が見られるので、興味ある方は視聴してみて下さい。

 

  • 【天下一家の会事件】被害額 (約1,896億円)

こちらは、前回の投稿で取り上げた内容ではあります。念の為、天下一家の会はマルチ商法と言うより、ネズミ講です。

 

内村健一による無限連鎖講事件である。名義上は内村健一の主宰する第一相互経済研究所が主宰するものであったものの、後述するように、内村の個人事業に等しいものであった事から、実際には、内村の主宰したネズミ講と捉えられている。日本最大規模のネズミ講事件であり、大きな社会問題となった事は言う間でもありません。詳しくは前回投稿した❝ネットワークビジネスとネズミ講の違い❞をお読み下さい。

 

  • 【全国八葉物流】被害額 (約1,600億円)

1999年9月頃、実質的経営者である元名誉会長の男が、沖縄県北谷町に本社を置く、健康食品会社全国八葉物流を中核とする八葉グループの事業を開始。元名誉会長は、直前に同様の事業をおこなう業者を破綻させたばかりだった。

 

同グループは、2001年まで、代理店などになれば栄養補助食品の販売利益の配当が得られ、1年間で出資金が2倍になるなどと謳い、マルチ商法を装って約5万人から1,500億円近い金を集めていた。

 

同グループは、資金不足により、2001年12月末頃から、配当の支払いが滞るようになった為、被害者らによって被害者連絡会議が設立された。反社会的組織の不法行為もあり、全国八葉物流は資産凍結の為、準自己破産を申し立て、2002年1月29日に破産宣告を受けました。

 

  • 【大和都市管財】被害額 (約1,100億円)

2001年に発覚した詐欺事件である。第2の豊田商事事件と言われ、日本で2番目に被害の大きかった大型詐欺事件でもある。大阪市に本社を置く大和都市管財が1985年頃から、抵当証券の販売を始め、約1万7,000人から1,112億円を集めたとされる。

 

しかしながら、2001年4月、近畿財務局が大和都市管財について債務超過と判断し、抵当証券業の登録更新を拒否。その後、経営破たん。2001年11月、詐欺容疑で社長らを逮捕。2006年9月、社長に対し、懲役12年が確定。

 

  • 【円天】被害額 (約1,000億円)

東京都新宿区に本社を置いていた健康食品販売会社である。多数の事件で摘発され、破産した。創業者の波和二は2012実刑判決を受け、現在も収監中。バイオ・遠赤外線関連商品・DVD システム及び関連周辺機器などの研究・開発・製造・販売などの他、Web 円天市場と称するショッピングサイトの運営もおこなっていました。

 

  • 【経済革命倶楽部】被害額 (約350億円)

日本詐欺事件である。経済革命倶楽部は「Keizai Kakumei Club」とも表記され、略称として KKC とされていた事から、KKC 事件とも呼ばれる。未常識経済理論なるものを主張し、約1万2,000人から約350億円を集めた。

 

KKC の商法は、無限連鎖講に類似している。しかし、KKC の場合、新たな会員を1人増やすだけなので無限連鎖講には該当しない。この為、立件には詐欺罪が適用された。

 

 

マルチ商法事件については、高額なお金を騙し取る手口には驚かされますね。

 

長々とここまでお読み頂きましてありがとうございました。

 

 

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